【市場調査・与信調査】プロも使ってる企業情報を無料収集する方法７選

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・取引先の企業情報を調べたいけどどうすればいいかわからない。
・市場調査の一環で、企業情報をまずは無料で調べたい。
・わかる範囲でいいから短時間で調べたい。
・インターネットで調べれる方法が知りたい。
・与信調査のために企業情報がほしい。

という悩みに対する記事です。

マヒロ

調べ方は、有料・無料ありますが、本記事では「無料」で調べることができることをまとめています。長年マーケティングをしてきた経験から厳選してお伝えしますね。

企業情報調査方法には、インターネット、書籍、図書館、聞き取り調査などいくつか方法がありますが、この記事では主にインターネットで、しかも無料の調査方法を紹介しています。

与信調査・企業調査とは
無料の与信調査・企業調査ツール
無料でできる与信調査・企業調査
与信調査、判断時の注意点
まとめ

与信調査・企業調査とは

与信調査は、商取引において相手が信用できるかを調べることです。
主に企業情報や財務情報などが使われますが有料で、ちょっと高い場合が多いので、本記事では「無料」で「相手が信用できるか」を判断する材料を探す方法をお伝えします。
最初にちょっと調べたいってときや、財務情報がほしいときは最初から有料で入手した方がよいですが、まだそこまでではないってときに利用してもらえたら、、、と思います。

企業情報は上記の通り、与信調査に使う企業の情報です。商号・代表者・資本金などのほか直近の売上推移、利益額推移などを知ることができます。与信調査のほかに、競合企業を知る、パートナー企業を調べるなどにも使われます。

無料の与信調査・企業調査ツール

わたしが特に良く使うサービスは以下になります。

Yahoo!ファイナンス

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/index.html
上場されている企業の情報を調べることができます。

①上部タブを「企業情報」に切り替えて
②検索窓に社名を入力して[上場企業検索]クリック
以下が確認できます。

・企業概要
特色
連結事業
本社所在地
電話番号
業種分類
代表者な
設立年月日
決算
従業員数
平均年齢・平均年収など
・単独決算推移・連結決算推移・中間決算

企業リスト抽出サービス「FUMA(フーマ)」

https://fumadata.com/
情報元はクレディセイフという民間調査会社です。このクレディセイフという会社は世界で1番利用されている英Creditsafeの日本法人になります。

社名と所在地がわかっていることを前提にして調べます。
①[無料で検索条件からリスト作成する]クリック
②所在地の都道府県名にチェックして[検索結果を見る]クリック
③上部検索窓に社名を入力してENTER
登録されていれば以下の情報が閲覧できます。

本店(登記)所在地
代表者
代表電話
企業URL
資本金
決算月
設立年月日
従業員数
平均年齢
平均年収
純利益
FUMAランキング

企業・信用情報「ビジネスデータ　@niftyビジネス(ニフティ)」

企業・信用情報：ビジネスデータ：@niftyビジネス

帝国データバンク、東京商工リサーチなどの調査会社による企業情報・信用情報を提供。企業名を入れるだけで簡単に複数のデータベースから横断検索することができます

①企業検索窓に社名を入力して[検索する]をクリック。
登録されていればが以下の有料情報があることがわかります。

・帝国データバンク企業情報
・東京商工リサーチ企業情報
・リスモンＧ-与信ナビ(企業リスク格付)
・帝国データバンク企業財務情報
・東京商工リサーチ企業財務情報
・東京商工リサーチ経営者情報
・東欧経済海外進出企業情報
・富士経済グループ「マーケットシェアデータ」

「え？無料じゃないの？」と思った方、ここで無料情報というのは「上記の情報を公開しているか否か？」という点です。情報を公開している、いないだけでも企業の信頼判断に使われます。公開されていれば、信頼できる企業である判断のひとつになり、逆に公開されていなければ、「公開できない財務状態なのでは？」と思われてしまいます。

帝国データバンク　TDB企業サーチ

TDB企業サーチ| 株式会社帝国データバンク[TDB]

日本最大級の企業データベースで、取引先管理に役立つＴＤＢ企業コード、上場・未上場企業の会社概要がわかる会社情報・ディスクロージャー情報として決算公告が検索できます。

こちらも詳細情報は有料ですが、「@niftyビジネス」と同様、企業情報を公開しているか否かを調べることが無料でできます。登録されていれば以下が表示されます。

会社名
住所
業種
会社情報の金額と期

国税庁法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイト

このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号（基本３情報）を公表しています。また、「基本３情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることができます。

Yahooや帝国データバンクのサイトに情報を掲載していない企業もあります。そんなときは国税庁の「法人番号工業サイト」で存在そのものの確認をしておきましょう。

①商号又は名称の検索窓に社名を入力して[検索]をクリック
②数が多く出てくるときは、一度戻って所在地も入力して絞り込みます。
登録されている法人なら以下が確認できます。

・法人番号
・商号又は名称
・所在地
・変更履歴情報等
クリックすると更に
・法人番号指定年月日や変更日・変更の事由
を確認できます。

企業価値検索サービス「Ullet-経審(ユーレット)」

http://keishin.ullet.com/

このサイトの企業情報・財務情報は、（財）建設業情報管理センターで公表されている経営事項審査(経審)(※)結果に基づいています。
※官公庁の建設工事入札に参加する業者は、経営に関する客観的事項について審査を受けることが義務づけられています。

このサイトで確認できる情報は以下になります(情報が古い場合もあります)

・国土交通大臣許可番号
・評点
・主な指標(売上高・経常利益ほか)
・企業概要
・貸借対照表(B/S)円グラフ
・損益計算書(P/L)円グラフ

官報決算データベース

無料で、決算日、売上高、純利益、利益剰余金などがわかります。上場企業であれば、結構最新情報も反映されていますが、非上場の場合は、情報が古い場合もあります。

官報決算データベース

官報決算データベースは、官報に決算を公表している約5万社の決算公告を無料で検索できるサービスです。

官報検索！

官報を全文検索できる無料官報検索サービスです。

官報検索! - 官報を全文検索できる無料サービス

無料の官報の全文検索サービス。PC＆スマホ対応。メールお知らせサービス等

無料でできる与信調査・企業調査

インターネットを使う

一番最初に思い浮かぶ方法としてインターネットがあります。前項では調査に使えるサイトを紹介しましたが、以下はGoogle検索などで調べる方法です。相手企業が信用できるかの与信調査の場合チェックポイントは以下です。

①ホームページが存在するか？
今の時代、ホームページを持っていないことは取引相手として非常に不安です。

②相手のホームページ内の、特に会社概要を確認
開示されている情報に相違はないかを見ます。ただし、自己宣言のようなものなので上場企業ならともかく非上場企業の場合は完全に鵜呑みにしてはなりません。

③企業名、代表者、電話番号などで検索してみる
過去にニュースになっていないか？
口コミ情報がないか？
などが検索にひっかかる場合があります。特にニュースの場合は、良い記事ならともかく悪い記事があった場合、それを開示していたかは気になるところです。

社内保有データを確認する

取引先マスターデータなど取引開始時に確認している情報や近年の売上額、取引内容などを確認することも重要です。推移や変化を読み取ることができれば、近い将来の予測ができる場合があります。

相手の会社を直接見る

相手の会社の状況を直接見ることは非常に重要です。業績が悪い企業の中の雰囲気は、沈み込んでいたり、暗かったり、機械の稼働率が低かったり、といったことが感じられます。営業マンに訪問してもらって様子を見てきてもらいましょう。

商社・同業者などから情報を得る

意外と多くの情報を持っているのは商社です。複数の企業と取引しているので間口が広く、取引でお金のやりとりや取引数の増減などを把握しており、好調時や不況時などをけっこう敏感に感じています。
あまり深く聞くことなく、情報を得ましょう。（不審に思われないように配慮が必要ですが、普段から親しい関係を築いておくとよいでしょう）

有料データベースを無料で使う

有料の法人データベースには、帝国データバンクや東京商工リサーチ以外にも、複数のサービスが存在しています。その中には、件数制限などはありますが無料で利用することができるものがあるので、それを利用するのも有効です。

現在は　以下のような無料で使えるサービスがあります。

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与信調査、判断時の注意点

相手との取引をするかしないかの判断はできるだけ最新情報であることが望ましいです。しかし、過去からの情報もあれば、現在が上がり調子なのか、下り調子なのかもわかり、より判断しやすくなるでしょう。
古い情報や曖昧な情報だけでの判断だけは避けた方がよいと思いますので、情報が集まらないときは有料で入手することも考えましょう。