法務部門（契約書）で得られる６大スキル：どの業種でも可

現在勤めている企業では、いろいろな課題解決を任されたことがあります。その中に、法務部門の立ち上げがありました。代表的なのは、契約書と知的財産権です。他にもいろいろありますがまずは契約書の業務に関してこれまで基礎知識のないところから立ち上げまでで得られた経験とスキルを紹介します。主には以下のような内容です。

法的知識は最初は不要。顧問弁護士が重要

どうのこうの言っても法律を知らなければなりません。が、勉強してきてなかった人間がいきなり膨大な法律を把握することは非常に困難だと思いました。法律も数も膨大、ひとつひとつの法律の中の量も膨大、そして、法律の文章がとてもわかりにくい（T T）
なので、普通の企業であれば顧問弁護士がいると思います。いなければ、顧問弁護士と契約するところから始めた方がいいです。
さっそく「契約」という言葉が出てきましたが顧問弁護士契約書というもので契約期間や顧問料などを約束する書類を交わすことになります。弁護士は基本守秘義務を持つので、安心してまかせましょう。弁護士に聞くこと、それをちゃんと生かすこともスキルのひとつです。

「契約」「契約書」の知識

契約というのは、実は契約書がなくても発生します。口約束でも一般的に「契約」成立します。
ただ口約束だと言った言わないの口論になるだけなので証拠として「契約書」が必要なだけです。
契約書には、売買契約書、秘密保持契約書、共同開発契約書など企業同士、企業と個人間、ほか様々な場面で発生します。条文もそれぞれ異なる場合が多いので、覚えること、身につくこともいっぱいあります。

契約書をチェックするスキル

契約書の内容も普段の会話では出てこないような表現が多いです。そのため、何を約束したのかがわかりにくいときがあるので相手から出てきた契約書で契約するときは、その内容で大丈夫かをチェックすることが非常に重要なのですがとっても大変な作業となります。
これは「リーガルチェック」というのですが、弁護士に依頼するのが確実です。ただ、相手とどんなことで契約するのか、はきちんと把握して弁護士に伝える必要があります。
法律面の知識や契約書のチェックは弁護士に任せれますが「どんな契約を結ぶのか？」は自身が把握することになります。把握する能力もしっかり磨かれます。

契約書を作るスキル

前述のとおり、相手の契約書をチェックするのは非常に困難で手間のかかるものになります。なので、自分の会社から、自分の会社に有利な条件の契約書を提示する方が結果的に楽になります。
そのため、自社用のひな形を作るケースがあり、大手企業は基本ひな形を用意しています。
ひな形を作るのも大変ですが、契約の都度チェックをするよりひな形ひとつに注力しておく方が楽といえます。この契約書のひな形をひとつ作るだけで契約書の中身が把握できます。

印紙税に関する知識

契約だけだと発生しませんが、契約書など書類にかかる税金があり、それが印紙税といいます。
売買契約書だと普通７号文書に分類されるので4000円の印紙税がかかりますがその契約内容によっては２号文書の200円となることがあります。
あと、税の話は弁護士の先生ではあまりわかりません。といって税理士かなと思うとそうではないことが印紙税法に定められています。地域の税務署に聞くのが確実です。

外国企業との契約書の注意点

日本国内の企業・個人との契約と、海外の企業との契約は違いがあります。
大きな違いは
・日本だと印鑑ですが、海外だとサインで締結
・日本だと印紙税がかかりますが、海外で締結時はかからない
・契約日は日本だとさかのぼることがありますが、
　海外だと基本サインした日
・日本だと日本語ですが、海外だとどの言語にするかを
　決めることになる。英語とするケースが多いと思います。など・・・

まとめ

任されたとき、最初はどうなるかと思いましたが知るところからはじめて、なんとか確立させることができたのではないかと思います。今は別のことを任されていますがこれも大変です(^^;)

いろいろ任されるのは、
●ニーズを把握する能力
●ニーズあったプランを企画・実行する能力
をある程度身につけてきたからかもしれませんね。