知的財産権の業務で得られる５つのスキルと活用

企業の法務部門ではほとんどが契約書に関する業務でしたが次の多かったのは、知的財産権に関することです。特許や商標といったものです。これらについて、実際に経験したことや得られた５つのスキルと活用についてご紹介します。

知的財産権の知識そのものがスキル

わかりやすいのは、音楽やアニメなどの著作権ですが企業だと、会社のロゴや商品の商標、
家電などの機械だと特許などが該当します。
最初に考えた人の利益を守るための権利ですが特許庁に申請して認可されないと権利化しないものもあります。特許や商標などです。
権利化していないと第三者が権利化してしまったときにトラブルの元になるので現代では非常に重要視されています。知的財産権の知識はそのものが大きなスキルと言えます。

出願や意見書など申請書類のスキル

知的財産権は特許庁への申請を行い、認められたら登録料を支払って権利が成立します。
特許庁の審査は簡単ではなく、最初は拒絶されることもあります。そんなとき、意見書を提出して認めてもらう動きをするのです。
それでも特許著が認めてくれない場合もあるので専門知識と経験を積んだ弁理士に、登録まで依頼するケースは多いのではないかと思います。といっても商標については意外と出願は簡単ですよ。

知的財産権についての相談先のスキル

法律の専門家には、弁護士、司法書士などがいるのですが知的財産権のことは弁理士への相談が有効だと思います。特許、実用新案、意匠、商標などいろいろな知的財産権に対応してくれますが　弁理士もたくさんいるので最初は公的機関である発明協会への相談もありです。
困ったときに相談できる場所を確保することは重要です。

商標については登録可否がわかるようになります

何件か出願したり、発明協会や弁理士に相談したりすると登録できそうな商標、登録の可能性の低い商標、がだいたいわかるようになってきます。

商標・特許などのデータベース「J-PlatPat」

登録の可能性を調べるときに必須となるツールが特許庁関連の知的財産権のデータベース「J-PlatPat」です。https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
このデータベースの使い方を身につけることができます。

活用例

特許、実用新案などもチャンスがあればぜひ活用したいのですが、今回は活用の敷居の低い「商標」のスキルの活用です。
１．自分で事業を始めるとき、自分で商標登録できる
２．転職のとき、得意分野・経験としてPRできる
３．商標をとれるかのアドバイスができる（弁理士の代わりができるとは言わない方がよい）
４．商標を取得していると稀にビッグチャンスがくる（かも）
（大企業が商品化したい名称を、先に自分が商標登録・出願していると、譲ってほしいもとめられる可能性、もゼロではないかもです）

まとめ

知的財産権は、昔と違って重要な権利です。
大手企業も利益を確保するために権利化を必須としています。
企業法務とあわせて知的財産権の知識をもっているとこれからの企業にとっては欲しい人材なんじゃないかなと思います。