【保存版】ココナラなどの副業をばれないようにする方法「確定申告」

この記事はこのような悩みに対する記事です。
本記事を読めば「副業をばれないようにする確定申告」について理解できると思います。

最初に・・・あなたの会社は副業禁止ですか？

一応念のための確認です。
「あなたの会社は副業禁止ですか？」

わからない場合は一応就業規則を確認してみることをおすすめします。

今は「国が副業を推進している」ので法律違反にはなりません。

注意すべきは、「働いている会社が禁止していないか」、です。
法律違反にはならなくても、就業規則には沿っていないのでよいことはないですね。

副業を禁止していない会社に所属していることがわかったらこの記事は必要ありません。

副業を禁止している会社に所属している場合、副業がバレたら就業規則に違反していることになるので、相応の処罰が課される可能性はあります。(ただ、上述の通り法律違反ではありません)

企業によっては事情を話せば許可してくれる場合もあるので就業規則の記載内容は確認はしておきましょう。
ちなみに、私が勤めていた会社では、会社の許可を得たら副業可能な就業規則になっていましたよ(^^)

副業が会社にバレるのは住民税が増えるから

ココナラに限らないのですが、会社員が副業をした際、所属している会社にバレるのは、住民税が増えるからです。

会社の給与だけが所得のときの住民税に比べ、副業の所得が加わったら住民税が増えます。
会社の方に増えた住民税の金額が通知されると、会社の経理担当者が「あれっ？」と思う訳です。

基本的に、会社の給料から住民税が控除されます。
この住民税は、市町村から勤めている会社に通知されます。
あなたと同じような地位や等級、給与の人と比べて、あなただけ住民税が多かった場合、
給与以外の所得がある＝副業をしている、と思われてしまいます。
給与以外の所得が少ない内はまだバレないでしょうが、
副業で稼げば稼ぐほど、住民税が増えていくのでバレやすくなってしまいます。

確定申告で対策をしよう！その前に・・・

副業で得た所得の住民税が会社に通知されるからバレるなら、その通知に「副業の所得分が入らないように」すればいいです。

つまり、副業で得た所得の税金は自分で払ってしまいましょう。これが確定申告です。
自分で払ってしまえば、会社で天引きするのは、会社が支払った給料に対してだけになります。
これなら、他に所得があることはわかりにくくなりますよね。

さて、ここで確定申告をするべき人とそうでない人に分かれます。

それは「副業の年間所得が20万円以上」かどうかです。

副業で得られた額・売上ではなく、経費を除いた利益が20万円以上あるかどうかですよ。

経費とは、交通費や部屋代・通信費、書籍、取材費なども該当してきます。
確定申告のときに急にしようとしてもできないと思いますので
普段から領収書やレシートなど残して、記録をとっておくとよいです。

ココナラで「年間20万円以上売り上げた！」といっても確定申告対象でない場合があります。
それは、その売り上げのためにパソコンを買ったり、資料を購入したりした経費も含まれているからです。
経費を除いた利益が20万円以上になったら以下の確定申告をしていきましょう。
確定申告義務がある状態なので、しないと脱税＝法律違反になってしまいます。

なお、副業を複数している場合は合算しましょう。

確定申告で対策をしよう！！

副業で得た所得に対して確定申告をします。
このときに、普通徴収の「自分で納付」を選んで、自分で税金を納めましょう。

これで、ココナラなどの副業の所得分に関する住民税は会社に通知されなくなります。

「特別徴収」ではなく、「普通徴収」です。

確定申告はなれれば意外と簡単ですが
最初だけはどんな人も迷うのは当たり前です。
何度も税務署に足を運んでいる人もいますが、
税理士に相談してしまうのもありだと思います。

それこそココナラなら税理士への相談も簡単かなと思います。

将来に向けて副業を考えている人、でも会社の規則があってできない人、
そんな人のお役にたつ記事になっていればよいな、と思います(^^)

あ、そうそう、いくら確定申告をしても、自分で副業をしていることをほのめかしたり、ちょっと稼げたときに高級品を身につけたりしていると「副業」を疑われるかも・・・なので注意しましょうね。