相手が支払いを拒む。決めた金額を支払ってくれない。
お金のトラブルで困ったことがあるのでなんとか予防したい。
本記事では、お金のトラブルの予防について書いています。社会に出るとお金のトラブルはつきまといます。学生の頃から働いていた人は経験が既にあるかもしれません。
最初に結論を言うと、
・トラブル回避のために、契約書を交わしておきましょう。
なぜなら、
・契約書という書類があるだけで守るべきことが明確になり抑止力になる。
・万一トラブルで裁判になっても、契約書が証拠になる。
からです。
事例を交えて解説します。
ご挨拶が遅れました。私はある企業で法務部門の立上げを任され、5年以上契約書や知的財産権の業務に関わっています。弁護士・弁理士など法律の専門家ではありませんが、企業側の視点での企業法務の運用実績があります。またビジネス実務法務検定はクリアし、「ビジネス法務リーダー」の称号を得ています。
契約の成立と契約書<売買の場合>
売買などの取引時、売り手と買い手が合意したら「契約」は成立します。
この商品は100万円です。
確認しました。注文します。
これが合意で、契約成立です。
しかし問題となるのは、「契約」は「口約束」でも成立してしまう点です。「言った」「言わない」のやりとりは決着がつきませんよね。
あとでトラブルにならないためにも、特に金額が大きいときは、契約書類を作成して交しておくと「ここに金額が明確に書いてあるし、貴方の署名・捺印もありますよ」と言えます。また書類があることで、相手も意識することができるのでトラブルにならない可能性が高まります。
契約の成立と契約書<雇用などの場合>
アルバイトで、ブラック企業のニュースが発生することがあります。時給で雇われるアルバイトですが、そこにも働く条件・給与に関する契約書が存在しているはずです。それがないと、労働しても給与がもらえない、なんてこともありうるででしょう。
あとでトラブルになりたくないときは必ず契約書を交わしてください。
契約書の内容確認の重要性
契約所の内容は、とても読みにくい文章が多いです。しっかり読んで、理解できないものは必ず確認することをお薦めします。なぜなら、相手にとって有利に書いてあることも多いからです。
一度契約書を交わしてしまうと、その効力はかなり大きなものなので、ずっと拘束される恐れがあります。
そして、裁判になっても勝てない内容だと契約を交す意味はありません。
契約書への署名・捺印をせかしてくる場合、よほど信頼のおける相手でなければ、その場での署名・捺印はお薦めできません。
時間的な猶予を取って、理解できない内容の場合は、すぐに上司に確認してください。上司でもわからないものは、会社の顧問弁護士に教えてもらうべきです。その際、取引の背景を明確に伝えてアドバイスをしてもらいましょう。
弁護士は法律の専門家ですが、様々な業界すべてに精通していません。自身のおかれている状況、見てもらう書類、思いつくことはすべて話しておくことが的確なアドバイスをもらうために必要です。
契約や契約書のことをあまり知らない場合
機会がなければ、学校では契約について習いません。大学生や社会人になりたての頃は、経験もないし、契約を知らないこともありえます。
私は、取引先の機械で故障が発生した際、相手を信用して修理業者を向かわせたことがあります。しかし、新人であったがために「費用がかかること」をちゃんと話せていませんでした。結局、取引先は支払いをしてくれなかったで大目玉をくらいました。この場合は、本来上司がアドバイスやフォローをすべきところだと思いますが私の当時の上司は手を貸してくれなかったのを覚えています。
これを反面教師にして、私はトラブルの発生と部下の対応は特に気にして、最初だけは「知らない」こともあると思うのでアドバイスするようにしています。
少なくても、常に上司への報告をする癖はつけておいた方がよいです。報告を受けた上司がアドバイスをしないのは、その上司の責任が問われます。報告や相談すらしていないのは、自分自身の責任なので罰も受けるしかありません。
まとめ
口約束でも契約は成立しますが「言った」「言わない」のトラブルで解決しなくなります。
逆に、契約書という形にする=書面化することで、
守るべきことが明確になるのでトラブル事態が起こりにくくなります。
万一トラブルで裁判になっても、契約書が証拠書類になってくれます。
相手の方に有利な内容になっている場合があります。
時間的猶予を取って確認し、わからないものは上司、顧問弁護士に相談しましょう。
背景、取引内容を伝えて、契約書の条文で問題ないかは教えてもらえますが様々な業種を知っている訳ではないので細かな点でかみあわないこともあります。こちらも少しでも契約書の知識を持っておくと、何を伝えるべきかがわかるのでスムーズに話が進みます。
トラブルが発生したら心身ともに疲弊し、損害も大きいときも多いです。できる限りの予防をしておきましょう。
(参考サイト) 企業法務の実務を経験されている方のブログ。参考になります。
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